「まだ使えるのに、もう部品がありません」――洗濯機の修理を断られて知った、家電の補修用性能部品保有期間

実家の洗濯機が、脱水のたびに変な音を立てるようになったと母から連絡があったのは、今年の初め頃だった。見に行ってみると、動くことは動く。買ってから7〜8年、見た目もまだそこまでくたびれていない。「修理すれば長く使えるだろう」くらいの軽い気持ちでメーカーのサポートに電話をかけたら、想像していなかった答えが返ってきた。

「その型番はすでに製造終了しておりまして、補修用の部品保有期間も過ぎているため、修理をお受けすることができません」

壊れて動かなくなったわけでもないのに、部品がないから直せない。そう言われて初めて、「補修用性能部品保有期間」という制度の存在を知った。調べてみると、「家電 修理できない」で検索すると「3年」「4年」「5年」「6年」といった具体的な年数の候補がいくつも出てくる。つまり同じように「何年で直せなくなるのか」を知りたくて検索している人が、うちの実家以外にもかなりいるということなのだろう。ただ実際に検索してみると、出てくるのはメーカー公式のFAQか、量販店の定型記事ばかりで、「結局、家にある家電は何年もつのか」がひと目でわかるものは意外と少なかった。

今回は、実家の一件をきっかけに自分で調べ直した内容を、家電ジャンル別の年数一覧と合わせてまとめておきたい。

補修用性能部品保有期間とは何か

補修用性能部品保有期間とは、その製品が故障したときに修理できるよう、メーカーが部品を保有しておく期間のことだ。カウントが始まるのは「発売から」ではなく「製造を打ち切ってから」という点に注意しておきたい。つまり同じ型番でも、発売直後に買った人と、型落ち間際に安く買った人とでは、修理を断られるタイミングが実質的に数年単位でずれてくる。

この期間の最低ラインを決めているのが、経済産業省(旧通商産業省)の通達を踏まえて全国家庭電気製品公正取引協議会が定めている「製造業表示規約」だ。業界のルールとして、各メーカーはここに定められた年数を下回って部品を保有することはできない。あくまで「最低でもこれだけは保有する」という下限であり、実際の保有年数はメーカーや製品によって、この下限と同じ場合も、それより長く設定されている場合もある。

家電ジャンル別・部品保有期間の目安

業界が定める最低保有年数と、大手メーカーが自社サイトで公表している年数を並べると、次のようになる(メーカー・機種によって差があるため、あくまで目安として見てほしい)。

こうして並べてみると、検索サジェストにあった「3年」「4年」という短い年数は、冷蔵庫や洗濯機のような主力家電ではなく、ドライヤーなどの美容家電(5年前後)や、さらに周辺的なアクセサリー品目で使われている年数に近い。たとえばシャープの公表資料では、ネットワークプレーヤーが4年、芳香機能付きの小型アクセサリー製品が3年とされている。つまり「3〜4年」という検索結果を見て自宅の冷蔵庫やエアコンまで短命だと思い込む必要はなく、家電のジャンルごとに保有年数はかなり違う、というのが実態に近い。

なぜこんなに短いのか――メーカー側の事情

正直な感想として、冷蔵庫やエアコンで9〜10年というのは長いようで、実際に使っている年数の感覚からすると意外と短い。なぜこの程度の年数で線引きされてしまうのか、メーカー側の事情を整理しておく。

一つ目は、単純に部品の保管コストがかかり続けるという点だ。製造を打ち切った型番の部品を倉庫に置いておくだけでも、スペース代や管理の人件費が発生する。売上につながらない在庫を長期間抱えることは、メーカーにとって経営上の負担になる。

二つ目は、家電のモデルチェンジのサイクルが年々短くなっていることだ。とくにIoT対応や省エネ性能が絡む製品は、数年おきに設計自体が刷新されるため、旧モデル専用の部品を長く作り続ける意味が薄れていく。

三つ目は、そもそも公正競争規約が定めているのが「最低限守るべき年数」だという点だ。これを超えて何年保有するかは各メーカーの経営判断に委ねられている。パナソニックのエアコンのように業界基準より長く設定している例もあれば、規約ギリギリの年数で運用している例もあり、「どのメーカーの、どの製品を買うか」によっても実質的な寿命の感覚は変わってくる。

直せなくなる前にできること

部品保有期間が過ぎてしまってからでは打つ手が限られるが、期限が来る前であれば選択肢はいくつかある。

購入時・使用中に製造終了時期を確認しておく。 メーカーの公式サイトでは、型番から製造終了時期や補修用性能部品の保有期間を確認できるページが用意されていることが多い。実家の家電のように「いつ買ったか」があいまいな場合は、保証書や購入時のレシート、型番シールを一度確認しておくと、修理の可否をおおよそ見積もれる。

家電量販店の延長保証に加入しておく。 メーカー保証とは別に、量販店が独自に用意している5年・10年の延長保証は、保証期間内の故障であれば無償または低額で修理・交換に対応してくれるケースが多い。ただし延長保証があっても、そもそも部品自体がメーカーに残っていなければ修理は成立しない点には注意が必要だ。

汎用パーツやリユース品を検討する。 メーカー純正部品がなくなったあとも、汎用の互換部品や、同型機からの部品取りで対応できる場合がある。ただし自己責任での取り付けになることが多く、火災や感電のリスクを避けるためにも、電源まわりや加熱部分にかかわる修理は無理に自分で行わず、専門の修理業者に相談したほうが安全だ。

早めに公式サポートへ問い合わせる。 「もう無理だろう」と決めつけず、まずは製造終了の有無と部品保有の残り年数を確認してみるとよい。保有期間の終盤であれば、今のうちに直しておくという判断もできる。

まとめ:買い替え・部品確保の目安チェックリスト

最後に、今回調べた内容をもとに、買い替えを検討し始めるタイミングの目安をチェックリストにしておく。壊れていなくても、次のいずれかに当てはまるなら、修理より買い替えの計画を先に立てておいたほうが安心だ。

これはあくまで「部品が保有されている目安の年数」であって、実際にその年数で壊れるという意味ではない。むしろ元気に動き続けている家電のほうが多いはずだ。ただ、いざ壊れたときに「まだ使えるはずなのに直せない」とがっかりしないためにも、家にある家電が今どのあたりの年数にいるのか、この機会に一度確認してみてほしい。

実家がらみのお金の話でいうと、以前書いた「親を見下すのをやめたらお金が入ってきた」は本当か？行動経済学で読み解く”お金の巡り”の正体でも、家族のものごとと向き合うときの考え方に触れているので、興味があればあわせて読んでみてほしい。